TPPで農業はどうなる?消費者視点のメリットやデメリットも踏まえてTPPの基本的な部分を解説します!

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アメリカが離脱を表明したことで揺れに揺れている「TPP」問題。TPPという言葉はもう皆さん何度も見たり聞いたりしたことがあると思いますが、具体的にどのようなものなのか、ご存知でしょうか。今回はTPPが日本の農業に与えるであろうメリットやデメリット、そして消費者である私たちが受けるであろうメリットやデメリットについて、考えてみたいと思います。

TPPの基礎知識

日本がTPPに参加することについては賛否両論があり、「日本の農業には影響はない」と主張する方もいれば、「日本の農業が衰退してしまう」と言い切る方もいます。また「日本の農家も海外へ市場を広げられる」というメリットがある、といった意見も見られます。
そこで今回は、TPPとは何か?日本の農業や消費者にどのような影響があると考えられるか?という基礎的な部分について、触れてみたいと思います。

■TPPとは?
TPPとは「Trans-Pacific Partnership=環太平洋パートナーシップ協定」のことで、協定を結んだ国同士の間では関税・規制・その他の取り決めなどを一切取り払い、モノやお金、サービスなどが国境を越えて行き来できるようにする、というものです。
なお日本語での表記は「環太平洋戦略的経済連携協定」となります。

■メリットとして考えられること
輸出をする側にとっては、関税などが撤廃されるためにより輸出がしやすくなりますし、これまで輸出していなかったものも新たに輸出することが容易になります。また、輸入する側も自国内で安価に流通させることができるほか、これまで入ってくることのなかった外国産の物やサービスなどを手にすることができます。

■デメリットとして考えられること
外国産品が安価で自国内に流通するため、自国内のその産業を廃退させてしまい、失業者を増やしてしまう可能性があります。また、何らかの理由で協定国から経済制裁などを受けて外国産品が輸入できなくなってしまうと、一気に供給不足に陥る可能性もあります。

ごく簡単ではありますが、TPPとはこのようなものです。モノ、お金、サービスなどあらゆるものに影響してきますが、今回はその中の農業に焦点を当てて解説をします。

TPPによって何がどう変わっていく?

協定が発効されると、日本が輸入している2,594品目のうち2,135品目、実に82%の品目で関税が即時または時間を追って撤廃されることになります。これによって何がどのように変わって行くのか、野菜・果物・コメを例にとってご紹介します。

■野菜
キャベツ、レタス、パプリカ、トマト、ほうれん草、ブロッコリー、かぼちゃ、にんじん、アスパラガスなどは協定発効後すぐに関税を撤廃、玉ねぎは6年目に関税を撤廃、フライドポテト向けに加工したじゃがいもは4年目に関税を撤廃、といったような流れで最終的には「全ての品目で関税を撤廃」します。

■果物
オレンジやみかんなどの柑橘類は税率が段階的に引き下げられ、発効後8年目以降に全ての関税が撤廃、リンゴは段階的に引き下げられ11年目に撤廃されます。また、サクランボは発効1年目に50%引き下げられ6年目に撤廃、キウイ・メロン・イチゴ・ブドウなどは協定の発効後すぐに撤廃されます。
生の果物はこのような流れで「全ての品目で関税を撤廃」します。

一例ではありますが、このように多くの品目で関税が撤廃されます。その結果、徐々に安価な外国産品の流通量が増えることが予想されます。

■コメ
コメに関しては「関税撤廃の例外」となり、これまでの関税は継続します。その代わり、協定の発効直後は5万トン、13年目以降には年間7万トンを新たに輸入することになっています。

コメは、関税は撤廃されませんが輸入量が増えますので、やはりこれまでよりも安価な外国産品の流通量が増えることが予想されます。

TPPが日本の農業に与えると思われる影響

野菜や生の果物はゆくゆくは全ての関税が撤廃されるため、その品目の国産品の価格は下落することが予想されます。またコメに関しても、輸入量が増えるために価格の下落が予想されます。
そうなると当然、いまそれらの品目を生産している農家は利益が減ることになりますし、国内シェアを奪われて廃業に追い込まれる農家が出てくる可能性も高くなります。

■薄利多売は難しい
人手不足が慢性化している農業において、これ以上生産量を増やすということは現実的ではありません。まして少子高齢化が叫ばれている昨今の日本の将来を見据えても、劇的に生産量を増やすということは難しいと言えます。

■国内の農家が海外にマーケットを広げるのは難しい
確かに、見方によっては海外にマーケットを広げられるチャンスであるとも言えますが、現実問題として農業を営む方々が高齢化していることもあり、国が何らかの措置を講じない限り、農家が独自でマーケットを海外に広げるのは難しいと言えます。

このように、日本の農業にとっては今のところ不安な要素が大きいのではないかという意見が多くを占めています。しかしながら、当然国も対策は練っているはずですし、輸出量が増えることも大いに考えられますので、決してマイナスだけが大きくなるということは考えにくいでしょう。

アメリカがTPP離脱を表明したことによる影響は?

協定の発効には条件があり、「署名から2年以内に12カ国全てが議会の承認などの国内手続きを完了する」、または、2年以内に完了しなかった場合は「参加12カ国のGDP(=国内総生産)総額の85%以上を占める、少なくとも6カ国が手続きを終える」ことが必要になります。

アメリカのGDPは60.4%、日本のGDPは17.7%ですので、すでに78.1%を占めていることになり、そのほかのGDPが大きな4カ国が手続きを完了すると、2018年4月に発効、ということになります。逆にこの両国のいずれかが離脱すると、TPP自体が暗礁に乗り上げることになります。

トランプ大統領が就任後、アメリカはTPPから離脱する旨を正式に表明しましたが、そうなるとTPP自体が白紙に戻ってしまう可能性が出てきます。もし白紙にならなかった場合でも、アメリカが参加しないとなると日本の経済に非常に大きな損失をもたらすと言われています。そのため安倍総理は、「TPPはアメリカが参加しなければ意味がない」といった主旨の発言をしています。

TPP 農業2

消費者視点でのメリットやデメリット

このように、一転して行き先が不透明となってしまったTPPですが、もし協定が発効され、日本国内に外国産品が大量に流通することになったとしたら、どのようなことが考えられるでしょうか。「消費者」という視点に立った場合のメリットやデメリットについて考えてみましょう。

■消費者のメリット
まずは普段口にする食材の価格が下がりますので、私たちは経済的に多少楽になるという恩恵を受けられることが考えられます。野菜、果物、コメなどは私たちが生きるためには必要なものですので、この点に関しては素直に嬉しいという方も多いのではないでしょうか。
また、恐らくこれまでは輸入されて来なかった新しいサービスやモノも徐々に流通してくることになりますので、より選択肢が広がるという点もメリットと言えるかもしれません。

■消費者のデメリット
国内産が良かった、という方に関しては、もしかすると手に入りにくくなってしまうかも知れません。前述のように、農家の利益が減少・あるいは国内シェアを奪われて廃業に追い込まれてしまい、生産量自体が減ってしまう可能性があるためです。

農産物の輸入量が増えることで考えられる懸念点

外国産品の農産物、というとどのようなイメージをお持ちでしょうか。皆さん個々に色々な捉え方があると思いますが、特にマイナスなイメージが多いようです。例えば次のような意見です。

・どんな土壌で作られているのか分からないから不安
・違法な農薬を大量に使っていそうで食べられない
・菌や病気を持っていそうで怖い
・見たこともない虫が付いていそうで気持ち悪い

確かにここ十数年、残留農薬問題などが大きく取り沙汰されています。日本では禁止されているはずの農薬が付着していたり、殺虫剤が混入した輸入冷凍食品を食べた人が甚大な健康被害にあったり、あるいは近年ではポストハーベスト農薬などもクローズアップされるようになりました。
「食の安全」への意識が高まる中、そのような不安を抱える外国産品の輸入量が増えて来るということは、消費者である私たちにとって非常に大きな問題となってきます。

*ポストハーベスト農薬とは?
収穫後の農産物に使用する殺虫剤、防カビ剤、防虫剤などのことです。日本国内では食品添加物として認められている成分を除いて原則禁止ですが、海外から輸入する品目に関しては倉庫内での保管中や輸送中のカビ、菌、虫、病気などを防ぐ目的で使用されています。

また、TPP協定全章の概要の第5章「税関当局及び貿易円滑化」にはこのような文言があります。
「可能な限り物品の到着後48時間以内に引取りを許可すること」
これはつまり、輸入されてきた物品に関しては、通関手続きを簡素化し48時間以内に受け入れること、というものです。これが何を意味するかと言うと、「検疫所などで十分な検査が行えるのか」という問題が発生してくるということです。

農薬について

ここで一旦農薬について触れておきましょう。農薬は体に悪いものであるということは周知の事実ですが、しかしながら農薬がなければ、今の日本における農産物の生産量や食の安全が保たれないことも確かです。
人手不足の中、野菜や果物を病気や害虫、害獣などから守り、生産量を減らさずに高品質の野菜や果物を栽培するためには、農薬の力が必要不可欠だからです。

日本では、農薬として使用できる成分や農薬の使用量については非常に厳しく規制しています。ところが海外では、日本で禁止しているはずの成分が農薬として使われていることもありますし、日本で規制している以上の量が使用されていることもあります。
当然、輸入時には検疫所で検査を行っているのですが、先ほどのTPP協定全章にあったように、協定が発効されるとその検査の時間が大幅に短くなる可能性が出てきます。それによって、違法農薬や基準値を超える農薬が残留していても全てを検査しきれなくなってしまうのです。

本当に大切なこと

TPP問題がどのような結論になるのか今はまだ分かりませんが、どのような形であれ、私たちは健康で元気に生きていきたい、という願いを持っています。それは、私たち自身はもちろんのこと、次世代を担う子供たちや、これから産まれて来る子供たちに対してもそう願っています。

そこで本当に大切になってくることは何なのかと考えてみると、どのような状況になったとしても、「残留農薬」「添加物などの化学物質」「菌」「放射性物質」などといった人体に害を及ぼす可能性がある物質を、しっかりと洗い落とすことができれば良い、というひとつの答えが見えて来るのではないでしょうか。

自分や家族の健康管理に「ベジセーフ」

今回はTPPという少し難しい問題を解説しました。今後日本がどのように変わっていくのかはまだ分かりませんが、日々の健康管理や栄養管理のためにも、食材の安全が気になっているお母さんは多いのではないでしょうか。
実は野菜や果物には、家庭の水道水だけでは落としきれない残留農薬や添加物がついています。こういった農薬や汚れをきれいに落としてくれるのが、野菜洗い専用水の「ベジセーフ」です。
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