TPPが発効したら日本はどうなる!?そしてもしアメリカが離脱したら!?

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最近、ニュースでその言葉を聞かない日はないほど話題になっている「TPP」。今や、11月21日のトランプ次期大統領の「TPP離脱宣言」を受けて、議論が更に過熱しています。
この記事は「TPPという言葉は知っているけど、具体的にどういうことかが分からない、それに今更恥ずかしくて人には聞けない…」という方のために作成しています。
TPPとは何か? TPPが発効すると日本はどう変わる? アメリカが離脱したらどうなる?など、TPPに関する気になるアレコレを分かりやすく説明します。

TPPとは?

「TPP」とは、Trans-Pacific Partnershipの略で、「環太平洋パートナーシップ協定」とも言います。TPPが目指すのは、太平洋を囲む12の国で、モノやサービス、投資などが自由に行き交うようにすることです。
12の国とは、オーストラリア・ブルネイ・カナダ・チリ・日本・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ペルー・シンガポール・アメリカ・ベトナムです。
交渉参加国の総人口は約7億7千万人で、世界全体の11%、GDPで測った経済規模は世界全体の約36%を占めます。TPPが発効すれば、世界最大規模の自由貿易圏が実現すると言われています。

では、具体的にはどう変わるのでしょうか?
日本からの目線で見てみましょう。

TPPが発効すると、日本はどう変わる?

TPPで今一番話題になっているのが「関税の撤廃」ですが、実はそれだけでなく、21に及ぶ幅広い分野が交渉の対象となっています。

TPP関連政策大綱から代表的なものを挙げると…
■関税が撤廃される
現在、ものを輸出入するときには「関税」がかけられます。例えば、日本の製品を輸出する際には、関税がかけられて、海外では関税の分だけ高く売られます。同様に、外国産の製品が日本に輸入される際にも、関税がかけられて、日本では関税の分だけ高く売られます。
なぜこのような仕組みになっているかというと、自国の産業を守るためです。日本において、外国産の値段が安いことで日本産が売れ残ってしまうと、国内の産業が衰退してしまいます。そこで、値段を上乗せして、外国産も国産も、値段にあまり差が出ないようにしているのです。

TPPが発効すると、関税の撤廃により、日本を含む交渉参加国では、各商品が本来の値段で手に入るようになります。
輸入の面では、消費者はより安く商品を購入することができるようになります。一方、生産者にとっては、海外というライバルが増えることになり、価格が下落する可能性もあります。
輸出の面では、日本政府は、平成31年に農林水産物と食品の輸出額を1兆円まで増やす目標を掲げています。(平成26年度実績:6,100億円余)

■中堅・中小企業などが海外で事業を成功する割合:60%以上を目指す
サービス業の市場開放を進めるルールも決められ、特に、外国資本の企業への制限が多い、ベトナムやマレーシアで規制緩和がなされます。日本にとっては、企業が海外へ進出しやすい環境が整います。

・ベトナムでは…
TPP発効から5年後には、コンビニなどが自由に出店できるようになります。そのため、日本のコンビニエンスストアなどが進出しやすくなります。
・マレーシアでは…
外国の銀行が設けることができる支店数の上限が、これまでの2倍の16店舗に拡大され、ATMの設置制限が撤廃されることになっています。

■高速鉄道などのインフラ輸出を、平成32年に30兆円に拡大する

■日本を「貿易・投資の国際中核拠点」にすることを目指し、平成30年度までに少なくとも470件の外国企業の誘致を達成する

また、安倍首相は、TPP交渉に参加を決断した際の記者会見にて、
「日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。」
と、TPPを土台に自由貿易を一層進めていく考えを示しています。

TPPの日本への経済効果は?

日本政府は、TPP発効により貿易や投資が拡大し、更に日本経済の生産性が向上することで
・労働者の実質賃金が上昇
・海外からの投資が増えて新たに約80万人の雇用創出
といった効果も見込まれるとしています。

TPPの日本への経済効果は、GDPを約14兆円(2.6%)押し上げるという試算です。

しかし、TPPの問題点として同時に挙げられているのが、農林水産物の生産額減少についてです。
農林水産省は、輸入の増加に伴い国内製品の価格が下落することによって、国内の農林水産業の生産額は、最大で年間2100億円減少するという試算をまとめています。
なお、生産額は減少しますが、生産量や農家所得は、政府の農業対策などによって変わらないとしています。

農林水産業の生産額減少問題をどう捉える?

TPP発効により、日本が輸入している2,594品目の農林水産物のうち、2,135品目で関税が撤廃されることになります。その割合は実に約82%です。
ぶどうやエビ・カニなどのように即時撤廃されるものから、牛タンやまぐろのように段階的に下げられて11年目に撤廃というものまで、様々あります。

また、農産物の中で特に影響が大きいのが、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料の5項目です。交渉の結果、この5項目では、全体の71%に当たる424品目が、関税撤廃の例外となりました。

■米
日本は、アメリカとオーストラリアのそれぞれと2国間協議を行い、米の輸入に際し、これまで通り関税を維持する一方で、新しい無関税の輸入枠を設定することになりました。
・アメリカの無関税の輸入枠…発効時は年間50,000トン、13年目以降は70,000トン
・オーストラリアの無関税の輸入枠…発効時は年間6,000トンで、13年目以降は年間8,400トン

■麦
国が一括で輸入して国内業者に販売する「国家貿易」を行っており、業者に販売する際には、国内の生産者を保護するため、「マークアップ」と呼ばれる事実上の関税を輸入価格に上乗せしています。
交渉の結果、国家貿易の仕組みは維持する一方、小麦と大麦の事実上の関税の金額を段階的に引き下げ、9年目までに 45%削減することになりました。
また、小麦はアメリカとカナダ、オーストラリアを対象に、大麦はTPP参加国を対象に、無関税の輸入枠を設けることになりました。

■牛肉
牛肉の関税は現在38.5%ですが、協定発効時に27.5%に引き下げることになりました。その後もさらに段階的に引き下げていく予定です。
しかし、輸入量を一定量超えた場合に関税を引き上げる「セーフガード」という制度を導入し、国内の生産者への影響を抑えたい考えです。

なにごとも、新しいことをはじめるときには、リスクはつきものです。
私たちはそこに大きなリスクがあると足踏みしがちですが、回避することばかりに目を向けるのではなく、日本という国の成長を考えるならばどの方向に進むべきか、を純粋に考え、前に進んでいく、ということも大切なのかもしれません。

安倍首相は、「『守る農業』から『攻めの農業』に転換し、意欲ある生産者が安心して再生産に取り組める、若い人が夢を持てるものにしていく。万全の対策を講じていく」と述べ、農業の競争力の強化策を含む、万全な国内対策を講じていく考えを示しています。

アメリカが離脱したらどうなる?

先に述べたように、11月21日、トランプ次期大統領は「TPP離脱宣言」をしました。それを受けて22日、オバマ政権は任期中の議会承認を断念する考えを正式表明しています。

安倍首相は、「TPPはアメリカ抜きでは意味がなく、根本的な利益のバランスが崩れる」と述べています。そして更に、「自由で公正な経済圏という旗を、日本までもが降ろしてしまったら、自由貿易の深化はそこで終わってしまう。アメリカが政権移行期にあり、世界的に保護主義の懸念が高まり、動揺が広がる今こそ、ぶれてはならず、速やかにTPPを承認することで固い決意を世界に発信し、TPPの意義をアメリカに粘り強く訴えていきたい」と述べました。

他の交渉参加国の反応は様々です。
■アメリカを除いた11の国でも発効できるよう協議する必要がある
■アメリカがTPPから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい
■トランプ次期大統領に再考を促す
■アメリカが参加しないのであれば参加の意味がない

TPP協定は、署名(2016年2月4日)から2年以内に、参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。2年以内にこれらの手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。
さて、今後TPPはどうなってしまうのでしょうか?

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