日本の食料自給率は近年、約38％と低い水準で推移しており、これは国民が消費する食料のうち、約6割以上を海外からの輸入に依存していることを意味します。食料の多様化や海外からの安価な食品の流入によって、日本の食生活は豊かになった反面、食料自給率の低下という課題も生まれています。
政府は2030年までに自給率を45％に引き上げる目標を掲げていますが、現状では達成が容易ではない状況です。
本記事では、日本の食料自給率が低い背景や、そのリスクについて詳しく解説するとともに、私たち一人ひとりができる食料自給率向上のための具体的な取り組みを紹介します。
目次
1.日本の食料自給率とは？
2.日本の食料自給率が低い理由とは？
3.食料自給率が低いリスクとは？
4.食料難・物資不足への備えとしてもベジセーフ
5.食料自給率を上げるためにできることとは？
6.まとめ：日本の食料自給率が低い理由とは？食料自給率を上げるには？
7.ご家庭にベジセーフを備蓄しませんか？
日本の食料自給率とは？
日本の食料自給率は戦後直後の1946年頃に88％ありましたが、1965年以降から下降し続け、2000年代は40％前後を推移しています。この現状について、詳しく説明しましょう。
食料自給率の考え方
実は、食料自給率の算出方法は一種類ではありません。まずは、食料自給率の算出方法の中から特に代表的なものを紹介します。
【総合食料自給率（カロリーベース）】
エネルギー（カロリー）を基準に国内生産量の割合を算出する。
計算式：1人1日あたりの国産供給熱量÷1人1日あたりの供給熱量×100
【総合食料自給率（生産額ベース）】
国民に供給される食料の生産額を基準に国内生産量の割合を算出する。
計算式：食料の国内生産額÷食料の国内消費仕向額×100
【品目別自給率】
品目ごとの自給率を重量ベースで算出する。
計算式：国内生産量÷国内消費仕向量×100
ただし、この記事では国内で最も定着しているカロリーベースの総合食料自給率をもとに話を進めます。
2024年段階では3年連続食料自給率38％
日本の食料自給率は、3年連続38％が続いています。つまり、カロリーベースで考えると、全国民が口にする食べ物の38％しか国内で生産できていないということです。政府は2015年に「2030年までに食料自給率45％」という目標を立てましたが、目標達成は程遠い状態だと言えるでしょう。
世界各国の食料自給率一覧
世界に目を向けてみると、カロリーベースの算出方法で以下のような結果が出ています。
・オーストラリア 233％
・カナダ 204％
・フランス 121％
・アメリカ 104％
・ドイツ 83％
・イギリス 58％
・イタリア 55％
・スイス 45％
※参照：農林水産省「世界の食料自給率」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/013.html
100％以上の食料自給率を誇っている国は、食料の輸出も盛んに行われているということです。
日本の食料自給率が低い理由とは？
日本の食料自給率は諸外国と比較して、非常に低い状態だと言えます。日本の食料自給率が低い理由には、どのようなものがあるのでしょうか？
日本人の食生活が変化した
日本の食料自給率が高かった時代、日本人は白米を中心とした食生活を送っていました。油・牛乳・牛肉・果物を食べる量も今よりずっと少なかったのです。しかし輸入食品が増えて食が多様化した現在では、お米の代わりに小麦製品であるパンやパスタなどを口にする機会が増えました。
輸入された食品の方が手頃な価格で購入できる
一部の食品は国産よりも輸入品の方が安く購入できるという点も、消費者が国産の食品を選ばなくなる理由の一つです。
例えば、牛肉や果物などは海外産のものの方が手頃な価格で販売されているケースが多いでしょう。
輸入食品は輸送コストがかかりますが、大規模な農場・低い人件費で生産することで販売価格を抑えられるのです。
食料自給率が低いリスクとは？
食料自給率が低くても外国から食料を輸入しているからこそ、現在の日本は食糧難に陥っていません。しかし、食料自給率が低い国には、以下のようなリスクが潜んでいる事実を知るべきです。
食糧危機に陥る可能性がある
現在世界は世界人口の増加に対応して食料需要が拡大しています。この状態で紛争・疫病・天災などが起こると、最初に自国の食料を確保する目的で輸出を控える流れになることは必然だと言えるでしょう。食料自給率が低く外国に食料の半分以上を頼っている日本は、いざという時に食料が手に入らない状態に陥る可能性があるのです。
円安による食料価格の高騰
円安が進めば円の価値が下がり、食料の購入にかかるコストが上昇します。その結果、店頭での販売価格も高くなるでしょう。しかし、日本は食料自給率が低いため、そのような状態でも輸入をやめることはできません。国内食料価格が上がった状態が続くと、特に低所得者層に貧困や飢餓のリスクが高まってしまうのです。
日本の農業の衰退
輸入品の方が安く手に入るという理由から、国産の食料が売れない状態が続くと、日本の農業が衰退してしまいます。
農業が国民に提供するものは食料のみではありません。水田がなくなれば、雨水を一時的に溜めることができなくなったという理由で洪水や土砂崩れ被害が増える可能性があるでしょう。長閑な景色や生き物の生息地としての役割も果たせなくなります。
環境に負担をかける
食料の輸送には多くの燃料が消費され、二酸化炭素排出量が増えます。つまり、食料自給率が低いという状態は、環境にかける負担が大きいと考えるべきです。
食料の輸送量に輸送距離を掛け合わせた指標である「フードマイレージ」では、日本は諸外国が1,000〜3,000t･kmであるのに対して、9,000t･km以上という結果が出ています。
※参照：SDGsACTION!「フードマイレージとは？世界との比較や日本の課題を徹底解説！」
https://www.asahi.com/sdgs/article/14669273
食料難・物資不足への備えとしてもベジセーフ
万が一、食料の輸入がストップし野菜が手に入りにくくなった場合、少しでも無駄なく食べる工夫が必要です。ベジセーフは少量のスプレーで野菜の表面をきれいにし、皮ごと調理できるため、栄養を余すことなく摂取可能。
さらに、野菜に吹きかけることで鮮度も長持ちするので、まとめ買いした野菜をムダにせず使いきれます。水が制限される場面でも使いやすく、備蓄や防災グッズとしても優秀な1本です。非常時こそ“食の安全”を支える存在になります。
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食料自給率を上げるためにできることとは？
食料自給率を上げるためには、次のような行動を意識しましょう。一人ひとりの心がけにより、日本の食料自給率に良い影響を与えられます。
地産地消を心がける
地元で作られた野菜や果物を選んで購入する「地産地消」の取り組みは、地域の農林水産業を応援します。さらに、食料の輸送燃焼も減らせるため、エコにも貢献できると言えるでしょう。
白米を中心にした食生活を意識する
食料自給率の低い日本でも、お米は主に国内で生産されています。パンやパスタではなく、お米を中心にした食生活にシフトするだけで、食料自給率向上に貢献できると考えてください。
さらに、お米を中心とした和食はヘルシーなものが多いことから、生活習慣病や肥満を予防する効果も得られます。
意識的に国産食品を購入する
最終的には、輸入食品と国産食品が並んでいる時に、可能であれば国産のものを選ぶ選択を増やすことが大切です。同じパンでも国産の米粉を使った商品、国産飼料で育てられた鶏・豚・牛を購入すれば、毎日の買い物で日本の食料自給率向上に貢献できます。
まとめ：日本の食料自給率が低い理由とは？食料自給率を上げるには？
いかがでしたか？今回の内容としては、
・日本の食料自給率は38％しかない
・食料自給率が低いと、いざという時に食糧危機に陥るリスクが高くなる
・食料自給率を向上させるためには、地産地消を意識するべき
・お米を中心とした食生活は食料自給率の向上につながる
以上の点が重要なポイントでした。日本は食料自給率が低い理由は、食の多様化や輸入食品が国産の食品よりも安いという点が関係しています。
自給率が低い国は非常に多くのリスクを抱えてしまうことから、普段から国民一人ひとりが食料自給率の向上につながる取り組みを意識しましょう。
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